実務資料 / リードマグネット
ウクライナ進出・Diia.City申請
法務コンプライアンス チェックリスト 2026
現地法人設立、Diia.City認定申請、デューデリジェンス、 リスク管理まで必要な全ステップを網羅した完全チェックリストです。
📋 法人設立前 Due Diligence
- 現地パートナー企業・代表者の制裁リスト照合（OFAC / EU制裁 / 外務省リスト）
- ウクライナ法人登記簿（Єдиний державний реєстр）による法人実在確認
- 財務諸表・税務申告書の取得（Opendatabot等のオープンデータ活用）
- 代表者・受益者の本人確認書類の取得
🏢 法人設立・登記
- 設立書類（定款・設立契約書）の作成・公証
- ウクライナ法務局（Ministry of Justice）への法人登記申請
- 納税者番号（ЄДРПОУ）の取得
- 銀行口座開設（PrivatBank / Raiffeisen Bank Ukraine 等）
- 印鑑・電子署名（KEP）の設定
🏛️ Diia.City 特別税制申請
- IT関連売上比率 90%以上の事業計画確認
- 平均報酬額（約1,200 EUR/月相当）の要件確認
- Diia.gov.ua ポータルへの申請書類アップロード
- Gig-contractor（雇用型フリーランサー）契約書テンプレートの整備
🛡️ リスク管理・保険
- NEXI（日本貿易保険）への貿易保険・投資保険の申請
- MIGA / OPIC / DFC 等の政治リスク保険の検討
- 事業継続計画（BCP）の策定（Starlink / 発電機 / データバックアップ）
- 軍事動員・戦時緊急事態に関する現地法律の最新確認
🔗 知的財産・契約管理
- 業務委託・Gig-contractor 契約書のNDA・IPO（知的財産帰属）条項確認
- 準拠法の指定（英国法・日本法・ウクライナ法）の確認
- ソースコードのエスクロー・バックアップ体制の整備
よくある質問
ウクライナに日本企業が現地法人を設立する際の最低資本金は？
ウクライナの有限責任会社（ТОВ / LLC）の最低法定資本金は0フリヴニャ（法律上の制限なし）です。ただし外資企業のDiia.City認定には実態的な売上・人員配置要件が別途あります。
Diia.City申請に必要な書類の準備期間は？
一般的に、法人設立から公証・登記・税務登録までの一連の手続きに約2〜4週間。Diia.City認定申請は別途オンラインポータル（Diia.gov.ua）から行い、審査期間は平均7〜14営業日です。
現地パートナー企業のデューデリジェンス（DD）で最低限確認すべき事項は？
経営者の制裁リスト確認（OFAC / EU / 日本外務省）、法人登記・財務諸表（Opendatabot等）、BCP体制（Starlink/発電機）の現地確認、および知的財産・納税履歴の精査が最低限必要です。