ウクライナビジネスにおいて、日本企業が最も懸念するのが「汚職」のリスクです。確かに過去、ウクライナには根深い汚職の問題がありましたが、現在はEU加盟を目指した強力な司法改革と、デジタル技術の導入により、状況は劇的に改善しています。
デジタルが役人の介入を阻む
ウクライナ政府の最大の武器は「透明性」です。例えば、公共調達システム「ProZorro」では、あらゆる政府の入札プロセスがオンラインで公開され、誰でも監視できるようになっています。また、法人登記や許認可もアプリ「Diia」を通じて自動化されており、特定の役人に賄賂を払ってプロセスを早める余地が物理的に無くなっています。
日本企業の「潔癖さ」をブランドにする
現地では、日本企業は「ルールを守る」「誠実である」という極めて高い評価を得ています。この信頼を背景に、現地のまともな企業や官民パートナーシップは、日本企業とのクオリティの高い連携を切望しています。汚職に染まった一部の古いネットワークに近づかず、新世代のクリーンな起業家層と繋がること。それが、日本企業がウクライナで誇り高くビジネスを行うための鉄則です。